「戦争法廃止の国民連合政府」を!、市民の暮らし守り、救援・復興、放射能対策、原発ゼロへ全力!

子どもたちを放射線から守れ!

福島原発事故による放射能汚染から、子どもたちと市民の健康を守る対策を
――徹底した調査、迅速な除染と汚染土の処理、子どもたちの万全な健康管理を求める提言

           2011年10月20日 日本共産党松戸・鎌ケ谷地区委員会
                       日本共産党松戸市議団

 福島第一原発事故により飛散した放射性物質が松戸市内に降り注ぎ、放射能汚染による子どもたちや市民の健康不安が広がっています。放射能による健康被害は、急性障害だけでなく、晩発性障害があります。放射線被ばくは、少量であっても、将来、発がんなどの健康被害が起きる危険性があり、放射線被ばくの健康への影響は、「これ以下なら安全」という「しきい値」はなく、「少なければ少ないほど良い」というのが放射線防護の大原則です。

10月20日の記者会見

 松戸市は県内で最も早く放射線量の独自測定と結果の公表を実施しましたが、これは市民の声と日本共産党の提起に応えたものです。今後はよりきめ細かく継続的な測定とあわせ、特に子どもたちの生活圏の汚染土壌の除去など、徹底した除染をおこない、学校・保育所給食の食材のチェック体制の強化など、非常に危険な内部被ばくも含め、放射線被ばくから子ともたちと市民の命と健康を守る対策の一段の強化が求められています。同時に、市民の被ばく量調査など適切な健康審査と管理体制の確立も急務です。

 日本共産党は、松戸市において以下の点でいっそうの取り組みを求め、党をあげて、市民とともに放射線量の自主測定活動と自主的除染活動に奮闘するものです。

1、放射能汚染の詳細な実態把握と情報提供により認識の共有をはかり、生活全般を通して市民の被ばく量を最小限におさえる方策を講じる

(1)放射能汚染の実態について詳細な調査を系統的に実施、正確な実態把握に努める

ア.除染の基準値を大幅に引下げる
 松戸市は、福島第1原発の事故による放射線被ばくを年間1mSV以下に抑えるため、毎時0.3μSv以上の保育所(園)、学校、公園などを除染するとしている。しかし、どこに何時間いても年間1mSv以下に抑えるためには、毎時0.18μSv以下に設定することが必要である。
1mSv÷(365日×24時間)+0.07μSv(自然放射線の平均値)=毎時0.184μSv
 冒頭に述べたように、被ばく線量はこれ以下なら安心という「しきい値」はなく、低ければ低いほどよい。除染の基準となる放射線量を大幅に引き下げること。

イ.放射能汚染マップの作成
 測定結果をもとに市内の「放射線量の分布マップ」を作成すること。また各公共施設(未実施の県立学校については、県と連携して測定すること)ごとに詳細な測定を実施、局地的に線量が高くなりやすい場所の実態把握に努めること。

ウ.市民レベルでの汚染実態把握
 測定器の貸し出し要望や、自治会・町会レベルでの測定依頼に対応できる体制づくりをすすめること。測定にあたっては、市民ボランティアの積極的活用も検討すること。

(2)市内農産物や、学校や保育所の給食食材など、食品検査体制を強化する

 松戸市は、農作物および土壌の放射能汚染調査のための測定器を購入した。市内農産物や農地をはじめとした土壌の測定とあわせ、給食食材の検査などに多面的に活用し、市民への安全な食料の提供と風評被害の払拭に努めること。また新たな検査機器等の必要性が生じた場合には、積極的な導入をすすめ検査体制の強化をはかること。

2、市民生活における安心・安全の確保のため、徹底した除染をすすめる

(1)除染は、住民合意で計画をつくり、国の全面的支援を求める

ア.除染をすすめる大原則
 除染にあたっては、(1)国が責任をもって住民に正確な放射能汚染と、そのリスク、除染方法を示し、(2)それぞれの地域の除染計画と方法は住民の納得と合意で決め、(3)その実施や財政的な手当ては、自治体や地域の取り組みを国が全面的に支援する――ことを大原則にするべきである。
 市は、除染について住民との合意形成に努め、積極的な除染活動をすすめるとともに、それにともなう費用負担について国に全面的な補償を求めること。

イ.市民への迅速な情報提供と連携
 市民の安心のためには、近隣他市に見られるような実をともなった広報戦略、放射能汚染解消にいての行政側の積極的な取り組みとあわせた情報提供が不可欠である。同時に「子どもたちのため、除染のボランティアをしたい」と希望する多くの市民と連携し市民ぐるみの活動を展開することも、市民の安心を取り戻すうえで大変有効であり、実施に向けた具体的な検討をすすめること。

ウ.「ホットスポット松戸」というイメージの全面的払拭
 松戸をはじめ、東葛地域は局地的に放射線量が高い「ホットスポット」であるという実態は多くのメディアで報じられ、若い層を中心に人口が流出する自治体も生まれている。こうした事態の払拭は、これからの松戸のまちづくりを展望する上で欠かすことができない課題である。
 県下でもっとも早く放射線量の測定と公表に踏み切った市として、もっとも徹底した除染に取り組み、いち早く「ホットスポット」の解消を宣言することは、市民が切実に願い、期待を寄せるところである。

(2)保育所や学校等の子ども関連の施設や、放射線量の高い場所の緊急除染をすすめる

ア.緊急除染の実施
 放射線量調査で汚染程度が高いところが判明次第、ただちに除染の作業を行う。乳幼児、子ども、妊婦の被ばくを最小限におさえるために、学校、幼稚園、保育所(園)、公園、産院など関連施設や通学路などの線量低減・除染を優先的に行うこと。

イ.災害防止協定を活用し、市内業者に優先的に除染事業を発注する
 除染作業は、かなり広範囲に及ぶと思われる。市内の中小土建業者に優先的に発注するとともに、市と災害防止協定を結んでいる業者団体を活用し、除染を速やかにすすめ、中小土木業者の仕事づくりにも努めること。

ウ.自主的活動への支援
 住民や保護者による自主的な除染活動には、機材の貸し出しや除染方法、内部被ばくを避ける作業方法などの相談や援助ができる体制を早急に確立すること。

エ.現場任せにせず、全庁的に取り組む
 「各学校の判断」「担当各課の判断」など現場判断に丸投げせず、松戸市の全庁的な課題と位置づけて取り組むこと。同時に、除染について各現場での自主的な取り組みについては積極的に支援し、情報共有に努めること。

(3)除染で生じた汚染土などの隔離、焼却灰の処理を国・県の責任で

 保育所や学校、公園などの除染で生じた汚染土などの処理を行政の責任で行い、子どもたちから隔離すること。個人宅、私有地の除染で生じた汚染土の処理についても、行政が協力すること。最終的には、国・県の責任で処分することを求める。
 松戸市クリーンセンターや和名ヶ谷クリーンセンターの焼却灰から、国の基準を超える放射性セシウムが検出され、剪定枝、落ち葉は燃えるゴミと別の収集となるなど、市民生活に少なからず影響を与えている。基準を超えた焼却灰はクリーンセンター内での保管となっており、いまも増え続けている。国・県の責任で保管場所、処分場を確保するよう、強く求める。

3、市民への日常生活上の被ばく軽減対策を奨励するとともに、内部被ばくを含めた被ばく線量調査をはじめ健康管理をすすめる

ア.生活全般における被ばく軽減策の徹底
 放射線被ばくは少なければ少ないほど良いという放射線防護の大原則にもとづき、日常生活において放射線被ばくを最小限に抑える方法を広く市民に情報提供するとともに、学校や保育所、各公的機関での保護者・児童・教員・職員などの自主的な放射線対策を保障すること。不理解による無用な被ばくを避ける最大限の対策と認識の共有をはかること。

イ.内部被ばく調査を含めた健康調査の実施
 福島県内では尿検査により子どもたちの尿から放射性セシウムが検出され、内部被ばくの実態があきらかになった。とくに放射能に対する感受性が強いとされる子どもたちを中心に、尿検査をはじめとした内部被ばく調査および健康調査の体制づくりをすすめ、市民の健康管理と不安の払拭に努めること。

4、福島第1原発での再度の水素爆発、米軍原子力艦船の事故など、緊急事態への対応策をすすめる
 福島第1原発事故は収束のメドが立っておらす、依然不安定である。この間、1号機の格納容器につながる配管がほぼ水素で満たされていることが判明した。再度の水素爆発などの危険性も皆無ではない。
 また、松戸市から地理的遮蔽物がない60km圏の神奈川県横須賀港には、米軍の原子力艦船がほぼ常時停泊している。ひとたびこれが大きな原子炉事故を起こした場合は、首都圏および松戸市は福島第一原発によるものとはくらべものにならない放射能汚染を受けることになる。
 こうした最悪の事態に備え、ヨウ素剤を全住民規模で常備すること。高濃度の放射能汚染が生じた場合または可能性が生じた場合の避難計画、特に乳幼児、妊婦の緊急避難指針を定めること。

5、国および東京電力に対し、放射能汚染による人的・物的・精神的などあらゆる被害について補償を求める

 放射能汚染被害は、第一義的には東京電力の責任である。それと同時に、放射能汚染から国民の命と健康を守ることは国の責任でもある。
国および東京電力が、松戸市における放射能汚染という事態を無視し、もしくはことさらに矮小化し、責任を逃れようとすることは絶対にあってはならない。そのことは、地方自治法で、「住民の福祉の増進」という責務を負う地方自治体においても同様である。
 このたびの放射能汚染問題の解消に際して、まず市においては、放射線被ばくから市民の命と健康を守るための最大限のあらゆる対策を講じ切ることを強く求める。同時に、それらの対策によって生じた財政的負担については、東京電力および国に全面的に賠償させるべきであり、安易に市民負担に求めることは決してあってはならないものである。
 松戸市においても、この姿勢を貫徹することが、地方自治体としての責務である。

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日本共産党は、市民のみなさんとともに自主的な放射線量調査と除染活動に党をあげて取り組みつつ、原発に依存しない社会をめざします

 日本共産党松戸・鎌ケ谷地区委員会は、これまでも日本共産党の松戸市議会議員を中心に、放射線量の自主測定活動を行ってきました。8月から、日本共産党も、松戸市が購入したものと同じ放射線量計を入手し、公園を中心に住民のみなさんといっしょに自主測定活動を開始し、10月17日までに、のべ1600人の住民のみなさんとともに、公園など140ヵ所1500地点以上を測定しました。自主測定によると、特に砂場と芝生、遊具周辺、公園の周りや通学路の側溝など、子どもたちが親しむ場所ほど放射線量が高い傾向にあることが分かりました。
 現在の原子力発電は、どのような方式であろうと、使用済み核燃料など、長期にわたって放射能を出し続ける、いわゆる「死の灰」が大量に生まれ、それを無害にする処理方法がないなど、その技術は本質的に未完成で危険なものです。
 日本共産党は、党をあげて、市民とともに放射線量の自主的な測定活動と除染活動に奮闘しつつ、自然エネルギーへの転換をはかり、米軍の原子力艦船の撤去を含め、原発ゼロをめざす国民的討論を呼びかけるものです。

以上

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