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松戸市「放射能対策室」からヒアリング

放射線対策室からのヒアリング

 2012年月11日(水)午前、国の「放射性物質汚染対処特別措置法」が1月1日から施行されたなかで、みわ由美前県議とともに、市から聞き取りを行いました。その概要をお知らせしますが、子どもの健康調査を予定していなかったところが気になりました。

放射線対策室からのヒアリング

 学校周りの側溝や遊具回り、くぼみを優先的に除染してきた。除染してもまだ高いところは立ち入り禁止などの措置を取った。保育所も順次除染して低くなっている。11月10日から通学路を5cmで測定し、高いところを探して1000ポイントを公表した。
 公園・緑地は12月からは重機も入れて砂場を中心に本格的な除染を開始し、12月末まで60公園を実施した。公園・緑地の除染予定については、順次インターネットで公表する。
 「特措法」での国からの補助金は、松戸市の9月補正予算の3.2億円分はほぼ100%出るだろう。(今年度内の民地の除染のぞく)今後は市内を字(あざ)ごとに複数箇所測定し、地上1mで毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域を指定する。指定された地域は民有地も含めて国が費用を出し市が除染をすすめることになる。
 農産物・食品の検査は市民農園からの検査依頼には応えているが、市民の持ち込み(流通している食品)には応える予定はない。検査装置は東部クリーンセンターに2台あり、もう一台が1月下旬に入る。給食の「ミックス検査」もはじめる。
 「特措法」にもとづく市の「実施計画案」を1月下旬に公表して意見をつのり2月中旬までに決定したい。(詳しい時期については行政内部で調整中)子どもの健康調査、内部被爆対策については予定していない。(子どもの尿検査や幼稚園の補助金増額の要請については担当課から回答する)

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