松戸市「放射能対策室」からヒアリング
放射線対策室からのヒアリング
２０１２年月１１日（水）午前、国の「放射性物質汚染対処特別措置法」が１月１日から施行されたなかで、みわ由美前県議とともに、市から聞き取りを行いました。その概要をお知らせしますが、子どもの健康調査を予定していなかったところが気になりました。
学校周りの側溝や遊具回り、くぼみを優先的に除染してきた。除染してもまだ高いところは立ち入り禁止などの措置を取った。保育所も順次除染して低くなっている。１１月１０日から通学路を５ｃｍで測定し、高いところを探して１０００ポイントを公表した。
公園・緑地は１２月からは重機も入れて砂場を中心に本格的な除染を開始し、１２月末まで６０公園を実施した。公園・緑地の除染予定については、順次インターネットで公表する。
「特措法」での国からの補助金は、松戸市の９月補正予算の３.２億円分はほぼ１００％出るだろう。（今年度内の民地の除染のぞく）今後は市内を字（あざ）ごとに複数箇所測定し、地上１ｍで毎時０.２３マイクロシーベルト以上の地域を指定する。指定された地域は民有地も含めて国が費用を出し市が除染をすすめることになる。
農産物・食品の検査は市民農園からの検査依頼には応えているが、市民の持ち込み（流通している食品）には応える予定はない。検査装置は東部クリーンセンターに２台あり、もう一台が１月下旬に入る。給食の「ミックス検査」もはじめる。
「特措法」にもとづく市の「実施計画案」を１月下旬に公表して意見をつのり２月中旬までに決定したい。（詳しい時期については行政内部で調整中）子どもの健康調査、内部被爆対策については予定していない。（子どもの尿検査や幼稚園の補助金増額の要請については担当課から回答する）
