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国会論戦で悪政を追及
日本共産党は、消費税の8%から10%への増税で、たとえ「軽減税率」を適用しても年間で1世帯当たり6万2000円、1人当たり2万7000円もの大負担増になることを政府に認めさせました。
景気回復も国民本位にと主張
暮らしと経済を直撃する消費税増税はキッパリ中止をと主張し、正社員が当たり前の雇用と、最低賃金は緊急に1000円以上、1500円をめざす「しんぶん赤旗」。大企業の内部留保の一部を活用し、暮らしと雇用を守りながら景気と税収の回復という、「対案」を示している日本共産党の「しんぶん赤旗」は、国民の命と暮らしを守りぬく新聞です。