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松戸革新懇学習集会で元民主党県議、無所属市議が連帯あいさつ

12・11松戸革新懇学習集会

 日本共産党松戸・鎌ケ谷地区委員会も参加する、松戸革新懇主催の「アベの憲法壊しは許さない!-そのたたかいと展望- 12・11学習集会」が12月11日(日)午後に開催され、会場いっぱいの119人が参加しました。

 この学習集会には、「戦争をさせない1000人委員会小金原ネットワーク」の代表で元民主党県議の湯浅和子さん、無所属の松戸市議の山中啓之さんが連帯あいさつを行い、日本共産党の斉藤和子衆議院議員が国会の動きとたたかいの展望について、東葛総合法律事務所の宗みなえ弁護士が自民党改憲案の危険性について講演しました。また、新日本婦人の会松戸支部の萩原事務局長が「おめでとうチラシ」問題で特別報告を行いました。

連帯あいさつする湯浅和子さん

 湯浅さんは半生を振り返り「教え子を再び戦場に送るな」と教育にかかわり、その後議会に出たこと、いま一番危ういのは平和のことで、議員時代も「最後まで自分の信念に忠実に行動しようとした」と胸の内を語りました。
 地域に戻って来て何ができるだろうかと考えているときに、澤地久枝さん、落合恵子さんが「1000人委員会」を立ち上げたことに励まされ、地元でも立ち上げたことを報告しました。
 さらに本日午前中に「不思議な国の憲法」という映画を見て、政治を変えるのは一人ひとりの国民だと提起された思いだと語り、「何かの縁で呼んでもらったことに感謝し、これからもごいっしょに平和憲法を守って行きましょう」と結びました。

連帯あいさつする山中啓之さん

 山中啓之(けいじ)さんは、「立憲主義の破壊に反対している市議会議員の山中です」と切り出し、国会では特定秘密保護法のころからあまり審議せずに決めるようになった、松戸市議会でも少数会派の討論時間制限などが行われていると告発しました。
 さらに、原発もカジノも議論されずに決まってしまうが、世論は反対が多い。自分の意見をはっきり言わない、人間の弱さだと思う。自分と違う人とも交わり、意見交換することが必要だと思うなどと力説しました。最後に「今日は皆さんとともに勉強したい。内容もさることながら議論を続けること大切です。引き続き頑張りましょう」と述べました。

講演する斉藤和子衆議院議員

 次に、日本共産党の斉藤和子衆議院議員が「国会の動きとたたかいの展望」と題して50分間講演しました。「国会に送り出して頂いてからの2年間は激動の2年間でした」と切り出した斉藤さんは、「野党と市民の共闘」の前進について語り、それがTPP承認案の早期採決を阻止してきたと述べました。

 TPP撤退のトランプ氏がなぜ大統領選で勝利したかにも触れ、「北米自由貿易協定でアメリカの自動車産業が破壊されたことが要因」と述べ、自由貿易一辺倒で貧困と格差を広げたグローバル資本主義を批判し、発効のあてのないTPP承認強行は、TPP以上の自由貿易の推進者になることの宣言であるとし、「百害あって一利なしのTPPはやめさせよう」と呼びかけました。

 TPPやカジノ法案、年金カット法案に反対が多数なのに、なぜアベ政権の支持が高いのはなぜかと話を進めた斉藤さんは、ネットでの世論調査では9割以上がアベ不支持だという事実を報告し、高齢者が見ているテレビや大手新聞の報道姿勢が、国会の状況を見えにくくしていることを指摘しました。悪法の実態や国民の運動を知らせれば変わる、そのうえで革新懇などの運動が大事だと強調しました。

 その後、南スーダンPKOの危険性、「殺し殺される」現実的危険性が迫っていることを告発。「戦闘が行われていないからと、負傷者を救出にいったら待ち伏せ攻撃を受ける。反撃したら間違って住民や少年を撃ってしまったなどということが現実に起きる可能性がある」と強い口調で論じました。

 TPPについては、今でも輸入食品のずさんな検査で、輸入オクラの残留農薬が基準の26倍という検査結果が出たときには、もう食べられた後だったという実態を批判。多国籍企業が儲けのために国家や地方自治体を告訴することもできるという、主権放棄のTPP路線、自由貿易一辺倒路線はやめるべきと訴えました。

 話を年金カット法案に移した斉藤さんは、ここで、日本共産党の綱領の一節を紹介。年金を削って大型公共事業と軍事費に税金を注ぎ込む「逆立ち政治」を批判し、アベ政権は退陣させる以外にないとし、そのために野党共闘で確固とした政策を掲げる必要があると述べました。民進党も国民の声で引き寄せることができる、新潟知事選のように野党共闘が前進すると述べました。

<日本共産党綱領から抜粋>
 日本政府は、大企業・財界を代弁して、大企業の利益優先の経済・財政政策を続けてきた。日本の財政支出の大きな部分が大型公共事業など大企業中心の支出と軍事費とに向けられ、社会保障への公的支出が発達した資本主義国のなかで最低水準にとどまるという「逆立ち」財政は、その典型的な現われである。

 会場からの声をきっかけに、千葉での共闘に話を移すと、木更津のオスプレイ整備基地反対の共闘に触れつつ、絶対に許さないたたかいの決意を語りました。

 最後に斉藤和子さんは、アベ政権の対立と分断を煽る政治に対して、憲法25条に基づく団結でたたかい、アベ首相に「俺が憲法を変えると言ったために国民が憲法の大切さを知り、俺が政権の座を追われることになってしまった」と言わせるようなたたかいを、と訴えて講演を終わりました。

宗みなえ弁護士

 東葛総合法律事務所の宗みなえ弁護士は、自民党改憲草案について講演。「日本らしさとか日本の伝統を強調しているので、日本の自立の方向かと思えるが、実際は新自由主義で主権放棄のグローバル資本主義に向かっていて日本の美徳とは正反対。グローバル資本主義で国民の意思で国の進路を決めることができなくなることを心配しています」と切り出しました。

 具体的内容について、第一に立憲主義について論じ、「歴史の教訓から権力の暴走を憲法で縛るというのが『立憲主義』で、公務員の憲法尊守義務が定められている。自民党改憲草案Q&A(以下『Q&A』)では立憲主義を否定していないと言っているが、自民党のプロジェクトチームでは、憲法は国益を守るために国家と国民が協力するルールだとしていて、自民改憲草案では『国民の憲法尊守義務』が明記されている」と批判しました。

 第二に基本的人権の制約について、現憲法の「公共の福祉に反しない限り」というのは、人権が衝突する場合は制限される場合があるということ。ところが「公益及び公の秩序」となると、デモや集会の権利が制限される恐れがある、「飛行機の騒音くらい我慢せよ」(最近の最高裁判決)などと言いやすい憲法になり、ビラまき弾圧についても、憲法を根拠に批判できなくなる。「公益及び公の秩序を害することを目的とした結社は認められない」という恐ろしい条項も入っていると告発しました。
 そして、現97条「基本的人権は侵すことのできない永久の権利」の削除について、「『Q&A』では、天賦人権論は西洋の考え方で日本にそぐわないとしています。しかし経済的自由には『公益及び公の秩序を害しない』というのが抜けている」と指摘しました。

 第三に、9条改憲に話を進めた宗さんは、9条2項を改変して「自衛権」と「国防軍の創設」を明記し、現在の自衛隊法の自衛隊に対する内閣の指揮権に代わって、自民改憲草案では国防軍の指揮権は総理大臣の専権に書き換えられている、国防軍の任務も自衛権の行使だけでなく、「国際協調活動」、「国内治安活動」が加えられ、外国での戦闘と国民弾圧も可能になると指弾しました。
 最後に緊急事態条項について、宗さんは「大震災などを口実にした緊急事態条項は危険、しかし知ってもらえば危ないことが分かる」と指摘したうえで、「この緊急事態条項は行政が勝手に法律をつくれるので三権分立を破壊し政府が暴走する危険性が高い。ナチスの独裁を許したのは緊急事態条項で、こんな憲法になったら亡命したくなる」と訴えました。

 宗みなえ弁護士の講演についての質疑応答の概略は次の通りです。

Q.国民投票になっても9条変えるなの声が大になる。自民は9条改憲を本当にやってくるか。
A.9条2項の削除からやってくるのではないか。
Q.改憲勢力は立憲主義を本当に否定する覚悟があるか。
A.「立憲主義」は国民に認知されたので、「日本になじまない」と自尊心くすぐることからかも。
Q.自民案の憲法改正は「改正限界」を越えていて違法だと争えるのか。
A.自民党改憲案が通ると一種の革命(クーデター)で、元に戻すのは難しくなるのではないか。
Q.会場に若い人いない。若い人たちに何とか伝えたいが、どうすればいいか。
A.「立憲主義」の教育がバッシングされないように先生を応援すること。街頭での宣伝が重要で、めげずに続ければ必ず伝わる。

「おめでとうチラシ」問題での新日本婦人の会松戸支部萩原まり子事務局長の特別報告>
 就学支援制度をお知らせする「おめでとうチラシ」の配布を毎年行っていて、学校とも信頼関係ができていました。ある新婦人の班が今年の春、事前にお知らせしようと旭小学校に電話すると「校門の前は危ないので、学校で配ります」というのでし。まさか配ってくれないだろうと思いつつ、チラシを学校に渡したところ、本当に新入生全員に配ってくれたのです。

 ところが、5月5日に産経新聞から「政治的中立性を侵すチラシでけしからんと通報があった」と取材がありました。その後、「どうしても配りたいからと再度の要請」(「読売」しんぶん)など、事実にもとづかない報道があり、松戸市教育委員会が「新婦人に抗議すべき」と論議。市議会公明党議員が質問で「絶対看過できない」、県議会でも公明党が公道でのチラシ配布を問題にする質問。ほかの地方議会でも同じような質問が繰り返し行われましたが、事情を知っていた日本共産党の議員さんが、「市民運動を弾圧するつもりか」、「新婦人が悪いわけではない。学校のミスだ」と反論してくれました。

 8月には教育委員会と「懇談」し、教育委員会側が声を荒げる場面もありました。しかし、真正面からチラシを配布する自由を否定できませんでした。公明に言われて「新婦人を叱った」という事実をつくったのでしょうか。

 ことの真相(「おめチラ」の真実)は、私たち新婦人が政治的中立性を侵したのではなく、公明党からの圧力で行政の政治的中立性がゆがめられていることなのです。憲法を守る運動や戦争法をなくす運動を敵視する勢力は、選挙で敗北させましょう。

(あいさつ、講演、報告の内容は、日本共産党松戸・鎌ケ谷地区委員会の責任で編集しました。)

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