「戦争法廃止の国民連合政府」を!、市民の暮らし守り、救援・復興、放射能対策、原発ゼロへ全力!

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安倍政権が「共謀罪」審議入り強行!許すな現代の治安維持法!

 安倍政権は4月6日、圧倒的多数の法曹関係者の反対を押し切って、衆院本会議で「テロ等準備罪」を新設した「組織的犯罪処罰法改正案」の審議入りを強行しました。

 この法案はテロ対策を口実にしていますが、その正体は国民の内心を取り締まる「共謀罪」そのもの。「組織的犯罪集団」が対象で「一般人は対象にならない」と言いながら、国会では「宗教団体やNPO法人、サークル、同窓会、草野球チームも性質が一変すれば、対象になる」と答弁しています。

 「一変したかどうか」を判断するのは警察で、内心が対象だから広範な市民と市民団体への盗聴、盗撮、スパイ調査などが横行し、「一億総監視社会」になってしまいます。昨年(2016年)夏の参議院選挙で、野党統一候補の選挙事務所が警察に盗撮されていたことを見れば、その危険性は明らかです。

 例えば、住民の声を無視したパチンコ店出店に対し、市民が反対する会をつくり、「絶対阻止へもっと運動を強めよう」と相談し、「出店反対」のノボリをつくるという「準備行為」があれば、「組織的威力業務妨害罪」として、「威力業務妨害」の実行行為がなくても処罰される可能性があります。

 しかも、「共謀」したメンバーのうち誰かが自首すると、その人は減刑・免除の対象となり、密告が奨励されていて、警察のスパイが「共謀」を先導したあげくに自首して、他のメンバーを根こそぎ逮捕するという、戦前の特高(共産党や労働組合を潰すためにつくられた「特別高等警察」)が常套手段とした捜査も可能となります。これって、まるで戦前の治安維持法です。

 そんなことを政府がするはずがない?でしょうか。これまで安倍政権は、国民の目、耳、口をふさぐ特定秘密保護法、海外で戦争をするための安保関連法制と、戦争をする国づくりの道を突き進んできました。その道の上に、「共謀罪」法案もあります。

 4月1日(日)、「総がかり行動松戸実行委員会」が開催した「共謀罪学習会」(写真下)には広範な市民と市民団体が参加し、法案阻止へ決意を固め合いました。市民と野党が力を合わせて「共謀罪」法案を廃案に追い込みましょう。

「総がかり行動の共謀罪学習会」(4月1日)

 

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