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新京成駅無人化の撤回等を求める要請書

２０１３年１月１７日　新京成電鉄株式会社　代表取締役社長　笠井孝悦　様

　貴社におかれましたは、日頃より松戸市民をはじめ乗客の安全輸送にご尽力いただき心より感謝申し上げます。

　さて、かねてより重ねて議論させていただいておりました駅無人化問題につきまして、日本共産党は昨年１１月１３日、国土交通省への要請と交渉を行いました。
　具体的な要請項目は以下の２点についてです。

１．駅無人化計画について、新京成電鉄に対し中止・撤回を強く指導すること。
２．安全・安心の観点から、駅の無人化について法整備も含めた規制の枠組みを構築すること。

　この回答を受け、その後に開かれた松戸市１２月定例議会において「自治体・地域住民・鉄道事業者による話し合いの場を設定すること」を松戸市長に対して求め、市当局の姿勢を資しました。その中で住民説明会開催の必要性を確認し、認識の共有をはかりました。

　２００７年、住民主催の地域説明会に参加を約束していた貴社が、説明会当日に急きょ出席を拒否するという事態が発生しました。この貴社の対応は、説明会の開催を求める住民や本市当局の認識、そして話し合いが必要であるとする国土交通省の指摘からも乖離があるものであります。

　こうした現状に鑑み、日本共産党は以下の３点について、貴社の誠意ある対応を切に求めるものです。

１．上本郷駅を含む駅の無人化計画は中止・撤回して下さい。
２．上本郷駅の無人化計画について、住民説明会（話し合いの場）を実施して下さい。
３．地域住民や自治体からの説明会への参加要請があった場合には応えて下さい。