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「新拠点ゾーン整備基本計画（案）」についての声明

　日本共産党松戸・鎌ケ谷地区委員会は１１日、常任委員会名で「松戸市庁舎移転建替を含む『新拠点ゾーン整備基本計画(案)』について」の声明を以下のように発表しました。

　松戸市は「新拠点ゾーン整備基本計画（案）」に当初含まれていなかった市庁舎の移転建て替え計画を持ち込み、充分な説明や議論のないまま、１０月１３日に突然「松戸市役所移転に１８２億円」と新聞報道され、１０月１５日からパブリックコメント募集を開始し、１１月１３日が締め切りとされ、市民の間に大きな戸惑いが広がっています。

　市庁舎移転建て替えを含む「新拠点ゾーン整備基本計画（案）」は以下の点など何重もの問題点をはらんでいます。
①当初、市庁舎建て替えは含まれておらず、情報公開と市民参加が全く不十分。
②市庁舎移転は３分の２の承認が必要という市議会への説明が全く不十分。
③将来の商業・業務・文化機能は民間活力で「今後検討」として全く不透明。

　新型コロナウイルス感染症で市民生活が何重にも困難に陥っているとき、市民の意見を十分聞かずに多額の税金を投入し、さらに将来的に大きな財政負担が生じないという保証のない「新拠点ゾーン整備基本計画（案）」については、いったん凍結するべきです。そして、議会内に特別委員会を設け、最大限の情報公開にもとづく市民と議会による充分な論議を保障し、市庁舎については現地建て替えの検討も含め、根本的に見直すよう、強く求めるものです。